わが国において、古来地域に伝承されてきた民族の遺産とも言える固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能（民俗行事、民俗音楽を含む。以下同じ）・伝統的生活技術（民具製作技術、伝統工芸を含む。以下同じ）等を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行います。
- 地域の民俗芸能への助成
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。 - 地域の伝統的生活技術への助成
地域の伝統的生活技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
- 平成22年度中（23年3月まで）に後継者育成と保存継承をに必要な諸費用（道具整備費、製作材料費、育成研修費、記録保存費用など）の支出を予定していること。
- 上記支出を賄うために、個人または団体の負担以外に外部からの資金協力が緊急不可欠の状態であること。
- 次に該当するものは、対象外とします。
- 国指定の重要無形民俗文化財。ただし、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」（以下、「国選択」という）は対象となります。
- 家元、流派などが確立され保存維持の見通しが立っているもの。
- 申請した事項につき、国・地方公共団体などの公的助成ないしは他財団などからの助成を受けているもの（もしくは受ける予定のあるもの）。
- 伝統性、地域性の希薄なもの、あるいは助成対象が不特定なもの。
- 助成を受ける団体や組織の形態および事業内容が明確でないもの。
- 伝統に基づかないイベントや行事など、当財団の助成目的に沿わないもの。
- 申込の用紙は、所定の申込書用紙（A4版3頁）と推薦書用紙（A4版1頁）を使用して下さい。
申込書および推薦書（File Type:PDF／Size:42KB）
上記申込書および推薦書（PDF）の表示・印刷には「Acrobat Reader」が必要です。「Acrobat Reader」お持ちでない場合は下記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。（※ダウンロードには56kモデムで２０分前後の時間を要します）
PDFが利用できない場合は、A4版サイズの用紙が入る封筒に140円切手を貼付の上、当財団に請求願います。
- 推薦者の資格は問いませんが、助成を希望される民俗芸能・伝統的生活技術の理解者、支援者にお願いして下さい（例．市町村教育委員会、公立博物館、学識経験者等）[推薦者が市町村教育委員会・公立博物館等の団体所属以外の個人の場合には、申込者との関係を必ず記入してください。]
- 申込に際しては、「推薦書」に都道府県教育委員会または知事部局の文化関係課・文化財関係所管課のコメントと捺印を受けて下さい。
［市町村教育委員会、公立博物館等からの推薦があるものについても、上記所管課のコメント・捺印が必要です］ - 提出書類
- 申込書（所定用紙A4版3頁）
- 推薦書（所定用紙A4版1頁）
- 写真（カラーコピーでも可）
- 実際に活動している状況が判る写真[行事や練習風景など]
- 申請内容の状態が判る写真[申請に関わる道具や衣装の現在の状況など]
- 前年度の収支決算書（写）
- その他、継承してきた伝統文化の参考資料
- 申込に関わるパンフレット・見積書（写）を入手済の場合には添付願います。
- 書類は郵送が原則です。でき得る限り、簡易書留便で送付願います。
- 申込期限 平成22年1月29日（金）締切。（当日消印まで有効）
- 結果発表 平成22年3月下旬（予定）
採否の結果は、都道府県所管課を経由して申込者宛に文書で通知します。
なお、採用された場合は、団体名等をマスコミ等に発表することがあります。
提出書類に基づき当財団の伝統文化分野選考委員会で厳正に審査し、採否と助成金額を理事会に答申して決定します。
- 地域の民俗芸能への助成については、1件につき70万円を限度とします。
- 地域の伝統的生活技術への助成は、1件につき40万円を限度とします。
- 助成金額は個々の申込内容を検討の上、限度額の範囲内で具体的に使途目的を定めた金額を決定します。
- 助成は、単年度助成を原則とします。ただし、必要に応じて最長3年間の継続助成を認めることがあります。この場合、自動的に継続助成されるものではありませんので、希望する年度毎に申込をして審査を受けていただきます。
（注） 継続助成を希望される場合は、- その旨を申込書の III.「助成金の使途計画」欄に明記してください。
- 継続助成を希望する各年度の活動計画の概要を、III.「その他参考となる事項」欄に記入してください。
- 助成決定後、改めて所定の様式による「使途計画･収支計画書」を提出していただきます。
- 助成金は、「使途計画・収支計画書」に記入いただいた送金希望月（平成23年3月まで）に指定の口座宛送金いたします。
- 助成に対する活動成果については写真・レポート・ビデオテープ・ＤＶＤなどによる報告をお願いします。
- また後日、使途内容確認のため、物品の購入や修理で業者等に支払った際の領収証（写）などの証明書類を提出いただきますのでご承知おきください。
（注） 助成金の使途は、選考時に決定される「助成目的」の範囲に限られていますので、他の費用へは転用できません。「助成目的」外の事項に転用した場合には、助成金の返納を求めることがあります。
- 下記に記載するような事項は助成の対象となりませんので、申込に際しては予めご留意願います。
助成対象外の事項 対象にならない事由 - 申込団体が連合組織（複数の保存会を傘下におく連合体）である場合
- 団体や組織の形態が助成対象を特定できない
- 国指定重要無形民俗文化財
- 家元・流派がすでに確立しているもの
- 公的助成や資金協力の体制などによって既に活動が維持されている
- 創作芸能あるいは由来や伝統に基づかず任意に始められた行事
- 本来の姿や伝統性が失われた神事・行事
- 本来とは異なる地域での活動が主体のもの
- 地域性が希薄あるいは特定できないもの
- 伝統性や地域性が認められない
- 研究のための助成
- 伝統に基づかないイベント開催や村（町）おこし行事
- 活動の目的や形態が本制度の目的と異なる
- 学校教育の一環として行われる伝統文化の教育活動
- 申請費用のうち、次の予算項目は助成金の使途目的が伝統文化継承のための本来的支出とはみなされず、助成金の使途範囲として承認されませんのでご注意願います。
（ここに挙げたものは参考事例であり、他にも選考時の総合判断で対象外となる項目もあります）- 研修遠征費、過大な講師料または継続的な支出が見込まれる講師料
- 記念大会経費・展示会費用・書籍出版費・広告費、宣伝目的の旗や横幕の購入費
- 伝統性が希薄な揃いの衣装の購入費（盆踊り衣装、ハッピ、半天などの購入）
- ビデオカメラ・DVD・放送音響機器などの購入費;及びビデオ・DVDやホームページの外注による制作費
- 建設費・収納箱購入費
- 本来的用具以外の消耗品購入費 など
- 助成対象者の選考
- 助成金の支給
- その他、助成対象者との連絡通信や諸統計の作成、マスコミ向け助成情報の提供、維持管理 等。
|